産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140715-00000122-san-soci
「IDは記録上の痕跡にすぎない。悪意ある第三者がSEのIDを盗み出し、無断で使った可能性をつぶすのは捜査の基本」と指摘する。警視庁生活経済課は、DBのコピー履歴や支社の入退室記録を照合するほか、SEの供述との整合性について裏付けを進める。
SEが共犯者の指示を受け、顧客情報を持ち出した疑いも残されている。一般的に派遣社員のSEが名簿業者との間に売買ルートを築いているとは考えにくく、捜査関係者は「ブローカーなどが介在し、高額な買い取り価格を提示してそそのかした可能性も捨てきれない」という。
生活経済課は、SEの交友関係などの洗い出しを進め、不審な人物との接触などがないかも調べる。
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